株式会社クロス・マーケティングは7月30日、「防災に関する調査（2024年）意識編」と題した調査を実施し、その結果を発表した。調査レポートは次のリンクからダウンロードできる。
▶ 防災に関する調査（2024年）意識編
この調査は2024年7月、全国20～79歳の男女3,000名を対象にしたもの。本稿では同社のプレスリリースの内容を転載してお届けする。調査の概要は以下にまとめた。
調査概要
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：全国47都道府県
※2023年7月の一部の豪雨被災地は配信対象外
調査対象：
– 2022年：20～69歳の男女
– 2023年：20～79歳の男女
– 2024年：20～79歳の男女
調査期間：
– 2022年：7月15日（金）～ 17日（日）
– 2023年：7月14日（金）～ 16日（日）
– 2024年：7月12日（金）～ 14日（日）
有効回答数：
– 2022年：本調査2,500サンプル
– 2023年：本調査3,000サンプル
– 2024年：本調査3,000サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合がある
今回調査を実施したクロス・マーケティングは、マーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーションを担う企業だ。
防災の必要性と不安な自然災害
防災の必要性を感じるかに対して「とてもそう思う」18％、「とても＋ややそう思う」は66％であり、この3年間は同水準のままである。年齢が上がるほど必要性を感じる人が増え、60～70代は、「そう思う」割合が8割近くとなる。
不安に思う自然災害を3つまで聴取した結果、「地震」69％、「台風」50％、「豪雨」31％であり2023年の結果と変わりはない。地域予報区分別には、九州北部地方と九州南部・奄美・沖縄地方の「台風」への不安は6～7割と高い。線状降水帯の発生などによる「豪雨」は、災害が過去に起こっている中国地方で4割を超える。
災害発生時の避難
災害発生の恐れがある場合、どの警戒レベルで避難するかを聴取した。「警戒レベル4（避難指示）」で避難する人は40％、次いで「警戒レベル5（緊急安全確保）」の20％である。「警戒レベル1（早期注意情報）」から「警戒レベル3（高齢者等避難）」までに避難するのは、全体で21％、70代では36％と高い。「警戒レベル4」までに避難するとした割合は61％にとどまる。
「警戒レベルに関わらず避難しない」理由は、「避難所より自宅の方が安全」「避難所はプライバシーがない」「避難所では個人のスペースの確保が難しい」がTOP3。加えて「避難所の衛生面や感染症に不安」「避難所の暑さ寒さへの気温管理に不安」といった避難所に対する不安要素は70代で特に高い。
避難所・防災無線
ペット同行避難について「ペットと一緒に避難所へ行く」が43％、「ペットと一緒に屋内退避・在宅避難をする」は42％と拮抗している。
避難所生活になったときの不安点は「トイレ」「プライバシー」「衛生面」の3つが多く、「トイレ」への不安は60～70代をメインに年々高まっている。
住んでいるエリアでの行政防災無線の有無を確認したところ、「防災無線はない」35％、「外のスピーカーからお知らせのある防災無線がある」33％、「防災無線はあるかどうかはわからない」が19％であった。2024年7月の総務省発表によると、地方公共団体の行政防災無線は96％が整備されている状況ではあるものの、「防災無線はない＋あるかどうかはわからない」が54％を占め、20～30代は6割を超えていることから乖離がみられた。防災無線が整備されていたとしても、防災無線と認識していない人は、若い年代を中心に多いと推察される。
