株式会社エンドユーザーは8月5日、行田市と空き家問題解決に向けた「地域連携協力に関する包括連携協定書」を8月2日に締結したことを明かした。空き家の利活用の知識がない市民やプラットフォームの使用等が苦手な職人に伴走し、シェアリングエコノミーを通じたサポートを実施することにより、行田市内の空き家を予防し地域貢献・地域経済の発展への貢献と社会問題の解決を目指す。
また、エンドユーザー社と行田市は「空き家にさせないための利活用で価値ある資産にし、地域の職人の収入アップ」を目的としたセミナーを10月に開催予定。
活力ある地域社会の形成に寄与し社会課題の解決を目指す
総務省が2024年4月に発表した「住宅・土地統計調査の速報集計結果」によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％で、過去最高の水準であることがわかった。埼玉県では、多くの住宅がリフォーム適正時期にあり、今後の空き家率の増加が懸念されていた。
エンドユーザー社と行田市が協定を締結することで、エンドユーザー社と行田市の双方が有する知的・人的・物的資源を協働で活用しながら、空き家の利活用、地域経済の発展、移住定住の促進、地域活性化などの諸分野において、連携・協力して取り組み、活力ある地域社会の形成に寄与し社会課題の解決を目指す。
また、本協定による成功事例を他の自治体へ情報を提供し、全国的な社会的課題解決のロールモデルとなることを目指している。
本協定の連携内容は、以下のとおり。
- 空き家の利活用に関すること
- 地域経済の発展に関すること
- 移住定住の促進に関すること
- 地域活性化に関すること
- その他本協定の目的の達成に資すること
エンドユーザー社のプレスリリースでは、「これらの取り組みを当社と行田市で連携して行い、利活用で空き家の減少や地域の職人の収入アップ、賃貸することで人口が流入し地域活性化へ繋げることが可能となります」と述べられている。
10月には、しうでに空き家となっている物件や、空き家になりそうな物件を抱える市民などを対象に、活用方法の提示や無料相談会の実施などを含む「空き家の利活用セミナー」を実施予定。また、直接受注で仕事を増やしたい職人向けのプラットフォームによる「支援セミナー」も開催することで、地域の職人の収入アップと地域経済の発展を促す。市民と地域の職人、それぞれの想いをつなぐ仕組みを支援することで、地域の活性化を図るのが本協定のキモだ。
移住の促進につなげていくことも狙う
エンドユーザー社のプレスリリースでは、行田市長とエンドユーザー社代表取締役それぞれからのコメントが掲出されている。
行田市長：行田 邦子氏
このたび、株式会社エンドユーザー様と空き家の利活用等に係る包括連携協定を締結できたことを、大変嬉しく思っております。
行田市では近年、人口減少に伴って空き家や空き店舗が増えつつあります。こうした空き家の利活用を促進していくことは、防犯面だけでなく、人口減少対策や地域の活性化という観点からも重要です。
この協定を契機として、今後、同社の持つ知見を活用し、市内の空き家を掘りおこして物件化を進め、移住の促進につなげてまいります。
株式会社エンドユーザー：代表取締役：渡邉 佳津子氏
当社が運営している、職人に直接頼めるリフォームのマッチングサイト「EUSER」を通じて、社会問題となっている空き家問題を自治体との連携で解決することが非常に重要だと考えています。
このたび、行田邦子市長の元、日本で初めてとなる取り組みで行田市と連携協定を締結できることを大変光栄に思い、未来に繋がる空き家の利活用の推進と、地域職人の収入アップの取り組みを開始できることを嬉しく思います。
行田市の価値を向上させることで市民の生活を豊かに、そして直接取引による職人の仕事量向上や地域課題の解決に向けて貢献してまいります。
