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関係人口の創出のためにLINEオープンチャットを活用 奈良市・出雲市がコミュニティ構築に挑戦へ
LINEヤフー株式会社は7月31日、同社が提供するサービス「LINEオープンチャット」において、初の公式自治体パートナーに奈良県奈良市、島根県出雲市を迎え、地域活性化を... -
千葉県勝浦市、観光に来た駐車場難民のためにシェアリングサービスを活用 akippaと連携
akippa株式会社は7月31日、千葉県勝浦市と連携協定を締結したことを発表した。本協定では、勝浦市が抱える駐車場不足・違法駐車などの駐車場に関する課題に取り組み、解... -
電通総研、ゼロカーボンシティ実現を支援するツールを開発 自治体職員でも容易に調整可能に
株式会社電通総研は7月29日、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」を開発し、提供開始したことを発表した。このダッシュボードは... -
日本国内の所有者不明の土地は九州地方よりも大きい 将来的には北海道に迫る可能性も
株式会社ドリームプランニングは7月28日、「空き家対策どうなる？所有者不明土地はどのくらい？【アンケート調査を実施】」と題したプレスリリースを発表した。 プレス... -
2024年度観光事業に関する全自治体の実態調査 予算・人材不足、観光DXは半数以上が未実施、大半がコロナ前水準に達せず
一般財団法人 デジタルスマートシティ推進財団は7月29日、2024年度観光事業に関する自治体実態調査の結果を発表した。この調査は平成30年度から毎年実施されている。過... -
徳島県鳴門市、移住交流の促進・関係人口の創出等を目的に株式会社おてつたびと連携協定を締結
徳島県鳴門市役所は7月26日、株式会社おてつたびと連携協定を締結したことを明かした。この協定の目的は、移住交流の促進、関係人口の創出・拡大、人手不足の解消など、... -
松本山雅FCが取り組むCO2削減、開始4ヵ月で3,000kgを突破 サポーターによるエコ活動を7/27に表彰
株式会社DATAFLUCTは松本山雅フットボールクラブ（松本山雅FC）とともに、ことし3月から「松本山雅FCゼロカーボンチャレンジ」に取り組んでいる。 このチャレンジは「CO... -
農林水産省が農福連携に取り組んでいる優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード2024」の募集開始
農林水産省は7月26日、「ノウフク・アワード2024」の募集を開始した。締め切りは9月30日まで。自薦・他薦は問わない。 ノウフク・アワードとは農福（「農」業と「福」祉... -
「ゼロリスクはない。何かあれば柔軟に仕組みを変えればいい」と河野太郎デジタル大臣が自治体職員向けに話した理由
デジタル庁の大臣である河野太郎氏は、これまでの日本国内におけるデジタル化やDXへの流れ、そしてこれからどのような姿勢で向き合うべきかを講演で明かしていた。自治体職員向けの講演内容を本稿でレポートしていく。