自治体と連携したい企業なにから始める? 樹海での自殺防止にドローン活用:先週の注目ニュースまとめ5選

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シクチョーソンで公開した先週の記事のなかから、注目度が高かった記事を斜め読みできます。地方創生や地域活性化に取り組む人たちが「絶対に知っておきたい話題」をおさらいできます。

今週は9月8日(日)から9月14日(土)までに公開した記事から5記事を紹介します。

目次

「てまえどり」で食品ロス削減

農林水産省

農林水産省は、10月の「食品ロス削減月間」に向け、消費者向けの啓発活動に協力する小売・外食事業者や自治体を募集しています。ポスターや動画などの啓発コンテンツを活用し、「てまえどり」など、食品ロス削減につながる行動を促します。応募期間は10月16日まで。参加企業の事例も紹介しています。

スタートアップ×自治体 連携のメリットと課題

フォースタートアップス

スタートアップ企業が自治体と連携し、地域課題解決に貢献する事例が増えています。自治体との連携は、企業のブランド力向上に繋がり、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めています。しかし、自治体との連携は、企業に新たな負担をもたらす可能性もあるため、慎重な検討が必要です。

スタートアップ企業が自治体とつながるために有効な手段とは。フォースタートアップス株式会社の小田さんに話を聞きました。

石狩市で始まる未来の宅配サービス

石狩市

北海道石狩市で、無人自動配送ロボットとPUDOステーションを組み合わせた新たな宅配サービスの実証実験が始まりました。EC市場の拡大やドライバー不足といった課題解決を目指し、人手不足の解消や、利用者の利便性向上、地域物流の活性化が期待されています。実験では、無人配送ロボットの走行ルートや性能などを分析し、今後のサービス展開に繋げることが目標です。

樹海にドローン 自殺防止の新対策

ドローン

山梨県の青木ヶ原樹海では、ドローンを用いた自殺防止対策が実施されています。サーマルカメラを搭載したドローンが樹海上空を自動巡回し、夜間でも人物を検知することで、早期発見・早期介入による自殺防止を目指しています。この取り組みは、広大な樹海を効率的に監視し、多くの命を救うことが期待されています。

花王が土壌汚染問題に挑む

花王

花王が開発した新しい土壌洗浄剤は、従来の土壌浄化方法に比べ、低コストで短期間に、そして環境負荷を低減しながら油で汚染された土壌を浄化できる画期的な技術です。この技術は、土地の再利用を促進し、ブラウンフィールド問題の解決に大きく貢献すると期待されています。

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