株式会社日本農業は、青森県産りんごの輸出および国内販売強化のため、株式会社三井住友銀行、株式会社七十七銀行、株式会社あおぞら銀行などの金融機関から19.8億円の資金調達を実施した。これにより、日本農業の累計資金調達額は85.8億円に達した。
目次
りんご流通事業の拡大と輸出強化が目的
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、生産から販売までを一気通貫で展開。りんごの生産性向上と市場拡大を目指し、事業を拡大している。特に、台湾・香港・タイなどのアジア市場への輸出強化と、日本全国での販売拡大に注力。季節性が高いりんごの安定供給を実現するため、今回の資金調達を決定した。
高密植栽培と最新選果技術で収益性向上へ
日本農業は、従来の栽培方法よりも3倍の収穫量を実現する高密植栽培を推進。加えて、オランダ・GREEFA社製の大型選果機を導入し、品質管理の効率化と輸出市場での競争力強化を図る。これにより、「儲かる農業」への転換を目指し、りんご産業の成長を加速させる。
金融機関との連携で産業の未来を支える
今回の資金調達は、以下の金融機関の協力によるもの。
- 株式会社三井住友銀行
- 株式会社七十七銀行
- 株式会社あおぞら銀行
- 株式会社商工組合中央金庫
- 株式会社日本政策金融公庫
- 株式会社東日本銀行
代表取締役CEO・内藤祥平氏のコメント
「青森県のりんご産業は、日本の農業の未来を象徴する存在です。私たちは、輸出市場の拡大と高密植栽培の導入を通じて、りんご産業の成長を加速させていきます。700を超える青森県の生産者や関係者、金融機関の皆さまと共に、持続可能な農業モデルを構築し、国内外での市場拡大に貢献していきます」
りんご産業の未来を切り拓く日本農業の挑戦
日本産りんごの輸出は2024年に過去最高の201億円を記録するなど、海外市場での需要が高まっている。日本農業の挑戦は、縮小傾向にある日本の農業に新たな希望をもたらすものとなるだろう。
