シクチョーソンで公開した先週の記事のなかから、注目度が高かった記事を斜め読みできます。地方創生や地域活性化に取り組む人たちが「絶対に知っておきたい話題」をおさらいできます。
今週は10月20日（日）から10月26日（土）までに公開した記事から5記事を紹介します。
東京の新築マンション、平均価格が1億円超え
東京都の新築マンションの平均価格が1億円を超え、過去最高を更新しました。高額なタワーマンションなどの供給が活発なことが要因のひとつです。しかし、中央値を見ると、平均価格よりも大幅に低い価格帯の物件が多いことがわかります。これは、高額物件が平均価格を押し上げているため。一方、他の地域では、4,000万円台が最も多い価格帯となっていました。東京都のような大規模物件の影響を受ける地域と、そうでない地域で、マンションの価格状況は大きく異なることが明らかになりました。
羽曳野市がデジタル住民票NFTを販売開始
大阪府羽曳野市が、デジタル住民票NFTの販売を開始しました。デジタル住民票を購入すると、地域の店舗で割引を受けられたり、オンラインコミュニティに参加できたりするなどの特典があります。この取り組みは、地域の魅力を発信し、関係人口を創出することが目的。デジタル住民票を活用することで、地域とのつながりを深め、新たな住民参加型の仕組みの構築を目指しています。
オンライン学習のスクーが上場、地方創生にも貢献
オンライン学習サービスを提供するスクーが上場しました。スクーは、地方自治体と連携し、地域住民や企業への学習機会を提供する取り組みを進めています。離島への遠隔授業や、地方自治体職員向けの研修などがその一例です。今回の上場を機に、地方の人材育成にさらに力を入れていきそうです。少子高齢化による人材不足が深刻化する中、スクーのサービスは、地方の活性化に貢献することが期待されます。
下関市がスタートアップエコシステムを構築
下関市が、スタートアップ企業を支援し、地域経済を活性化する新たなコミュニティ「Shimonoseki Startup Anchor」を創設します。同プロジェクトは、地域外や海外のスタートアップ企業も積極的に誘致し、地域産業の再生と活性化を目指していきます。また、国内外のスタートアップとの連携や、地域に根ざした独自の戦略を通じて、革新的なビジネスアイデアを生み出し、持続可能な地域発展を目的としています。
ビームスが自治体と連携、地域共創の新たな可能性
ビームスが、自治体との共創事業を加速させるため、初の自治体向け講演会を開催しました。同社は、ファッションのノウハウを活かし、地域イベントの企画やプロダクト開発など、様々な形で地域と連携してきました。今回の講演会では、これまでの取り組み事例を紹介し、今後の可能性についても語られています。地域の魅力を発掘し、新たな価値を創造することで、地域活性化に貢献していきます。
