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ジョイフル本田が茨城県ひたちなか市と包括連携協定を締結「地域のニーズに迅速かつ適切に対応」
株式会社ジョイフル本田は10月8日、茨城県ひたちなか市と包括連携協定を締結したことを明らかにした。ジョイフル本田はこれまで19の自治体等(茨城県7、栃木県1、群馬県3... -
沖縄県豊見城市で自動運転EVバスが運行開始 2025年度にはレベル4許認可を目指す
日本電気株式会社（NEC）は10月8日、第一交通産業株式会社、株式会社電脳交通、株式会社ティアフォー、沖縄県豊見城市とともに、豊見城市内での自動運転EVバスの運行開... -
自治体の担当者必読 横須賀市のAIチャットボット開発のインタビュー記事をmiiboが公開 自治体特有の苦労など赤裸々に
株式会社miiboは10月8日、多くの自治体から関心が寄せられている横須賀市のAIチャットボット開発プロジェクトについて、同市経営企画部デジタル・ガバメント推進室主任... -
全日本まくら投げ大会 千葉予選会が11月4日に開催 専用枕を使うドッジボールのような競技種目
まくら株式会社は10月8日、同社がスポンサーをつとめる「全日本まくら投げ大会」の予選大会となる、「全日本まくら投げ大会 千葉予選会 2024」が2024年11月4日（月・祝... -
安全・安心の価値、フェンスの意味。いつ起きるかわからない事故を防ぐために尽力する人たちがいる
「防災のために設備をどれだけ用意するかは、『安全・安心の価値』がいくらなのかという話だと思います。国によっても設備投資はさまざまで、事故が発生しているのに何... -
山口県宇部市の市職員向けに生成AI活用研修を実施「業務効率化に直結する余地が見込める」
アンドドット株式会社は10月8日、山口県宇部市の市役所職員向けに生成AI活用研修を実施したことを発表した。自治体は職員の皆様が業務効率化の必要性を感じているケース... -
人口わずか350人の奈良県野迫川村が「自動発注配送管理システム」を導入した理由
ゼロスペック株式会社は10月7日、同社の自動発注配送管理システム「GoNOW」が奈良県野迫川村に導入されたことを発表した。 野迫川村は人口350人の村。離島を除くと国内... -
セルフ式ガソリンスタンドで給油の許可判定にAI活用 不正利用の監視や人手不足解消を目的
株式会社ELEMENTSは10月1日、コスモ石油マーケティング株式会社と株式会社タツノとともに、セルフ式ガソリンスタンドにおける人手不足解消に向けたAI自動給油許可監視シ... -
1億7242万円の経済効果を生んだアプリ等を開発したCreator’s NEXTがJAPAN DX Player AWARD 2024産業部門で1位を受賞
株式会社Creator’s NEXTは10月5日、JAPAN DX Player AWARD 2024の産業部門にて1位を受賞したと発表した。同社では「AIを活用した謎解きアプリ」や「方言を理解して音声... -
一部区間はレベル4相当で運行 佐賀市内で自動運転バスの実証実験 予約すればだれでも乗車可能
株式会社建設技術研究所と先進モビリティ株式会社は10月4日、佐賀駅バスセンター（6番乗り場）～SAGAサンライズパーク（市文化会館前）バス停間において、自動運転バス... -
全国各地で増加する「足場」需要、なぜ？ 拠点数トップの機材レンタル企業が向き合う社会課題
建築物を建てるときにも、修繕や解体するときにも共通して必要なものがある。足場だ。 この足場において、「足場レンタル」事業を展開しているのが株式会社ASNOVAだ。同... -
石川県能登地域の復興推進に取り組む地域おこし協力隊を募集 能登官民連携復興センター設立にあわせて
石川県は10月3日、一般社団法人能登官民連携復興センターにおける地域おこし協力隊の募集を開始した。▶ 地域おこし協力隊(一般社団法人能登官民連携復興センター...